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夫の年収と世帯年収は世帯持家率と明快に相関する

夫の年収と世帯年収は世帯持家率と明快に相関する。世帯の持家率は、夫の年収「三〇〇万〜四〇〇万円未満」では三七％、世帯年収「三〇〇万〜四〇〇万円未満」では三七％であるのに対し、夫の年収「八〇〇万円以上」では七三％、世帯年収「一〇〇〇万円以上」では六八％に達する。夫の年収と妻の名義有り持家率は、弱い相関しか示さない。これに対し、世帯年収は妻の名義有り持家率と相関する。名義有り持家率は、世帯年収「三〇〇万〜四〇〇万円未満」では五％、「一〇〇〇万円以上」では二三％である。

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妻の所得が高い世帯年収に反映し、名義有り持家率を高めている。名義有り持家率は「就業経験無し」では一％、「非正規被用者」では八％と低いのに比べ、「正規被用者」では二七％と高い。正規雇用での就労経験をもつ有配偶女性では、その正規雇用の年数と名義有り持家率が明確に相関する。名義有り持家に住む妻の割合は、正規雇用「五年未満」での七％に対し、「二〇年以上」では三二％を示す。正規雇用年数は世帯持家率とも相関し、「五年未満」の世帯持家率は四八％、「二〇年以上」のそれは七三％であった。正規雇用での就労年数が長い女性は、自身の住宅資産を形成し、そして世帯の経済力を引き上げ、世帯持家率を高めている。