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アパートを建てたために資産価値が損なわれる

供給過剰をよそに今も続く。土地活用のすすめ。都市部でさえ大量の賃貸物件がダブついているのが実情です。今後、少子高齢化が進めば、賃貸市場はいっそう混迷の度を深めることはまちがいありません。このような背景をよそに、東京郊外をはじめとする首都圏の地主さんのもとには、今もって、「節税対策」や「安定した家賃収入」をうたい文句に、アパートや賃貸マンションの建設をすすめる不動産会社や建設会社、ハウスメーカーなどが後を絶ちません。

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しかし、市場の変化を無視した安易な土地活用は自らの首を絞めるような深刻な事態を招きかねません。実際、安易に土地活用を実行したために資産価値を減らしてしまったり、債務超過に陥るケースは少なくありません。一見、有利に思えるような提案でも、思わぬ落とし穴が潜んでいる可能性があることは頭の隅に入れておいていただきたいと思います。