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既にある「ストック住宅」重視へと、政策を変えた

バブル崩壊後の低迷する景気回復策として政府がこれまで採ってきた施策は、「住宅取得の促進」でした。新居を購入することは、銀行の融資も活発化し、家電や家具の購入などの大量消費につながるからです。ところが、今政府が抱える課題は、既にある住宅、いわゆる「ストック住宅」に移っています。マンションについては、全国で約497万戸にふくれあがった既存マンションの質の向上と流通性の向上が重要課題となっています。住宅ローン控除は2008年で終了する予定ですし、05年で期限切れを迎える住宅取得促進のための優遇措置も一部（住宅取得資金の贈与の特例など）も終了する見込みです。今政府は、中古マンションの管理情報を集め、管理状況レベルの格付けに着手しています。05年度に管理の評価基準などを定め、06年度にも中古マンションの情報を公開する予定です。分かりづらかった中古の流通市場を、一般消費者でも分かりやすい情報を得られる環境に整えていこうという施策です。つまり、新築至上主義が終わりを告げた、ということです。